府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
要介護者の増加予測に対し、健康寿命の延伸と重度化予防の観点からも、とても重要な事業である。蓄積しているデータを有効に活用し、ＰＤＣＡサイクルが円滑に機能するよう明確に数値を定め、取り組んでいただきたい。また、フレイル予防に資する事業として体力を使うスポーツ大会の開催を検討するなどし、目標の拡充に取り組んでいただきたい。 次に、介護人材確保事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。
要介護者の増加予測に対し、健康寿命の延伸と重度化予防の観点からも、とても重要な事業である。蓄積しているデータを有効に活用し、ＰＤＣＡサイクルが円滑に機能するよう明確に数値を定め、取り組んでいただきたい。また、フレイル予防に資する事業として体力を使うスポーツ大会の開催を検討するなどし、目標の拡充に取り組んでいただきたい。 次に、介護人材確保事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。
さらに重度化を防止するということでございまして、重度化が上がれば、必然的に介護の給付費も上がっていくことになりますので、重度化防止のための介護予防の通所のデイサービスとか、そういった中で重度化予防の取り組みを行っていただいたり、さらにリハビリの機能のサービスを提供することで、少しでも体の改善を図っていくという、中身の重度化防止というところに重点を置いて、取り組んでいきたいと考えているところでございます
サービスの利用状況を見ますと、重度の要介護状態区分の利用割合が多くなっているサービスもあることから、今後も重度化防止の観点での介護予防事業に加えまして、フレイル予防等の介護予防の取り組みを行っていく必要があると考えております。
見込みにつきましてでございますが、特に高齢者など、重度化する可能性が高い介護施設や障害者施設では、施設内クラスターの発生が心配されているため、感染対策に細心の注意を払いながらケアに当たっていただいている状況でございます。市内でも感染者数が拡大や減少を繰り返している状況でございまして、収束にはまだ時間がかかるものと考えております。
介護サービス等諸費１億7,200万円の減額でございますが、主な要因といたしまして、保険給付費ではデイサービスや訪問ヘルプといった介護サービスの給付費について75歳以上の高齢者の増加に伴うサービス利用者の増加、またサービス利用者の介護度の重度化、令和元年度及び令和２年度に認知症グループホームや認知症デイサービスなどを整備したことによる利用者の増加を見込んでおりましたが、実績でそこまで伸びなかったということで
さらに，障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え，24時間対応可能な相談支援等を行う地域生活支援拠点を追加整備しました。 未来を担う子どもの育成については，民間保育園等の整備に対する補助を行うなど待機児童対策を進めるとともに，地域の子育て支援拠点であるオープンスペースの実施箇所のほか，ひとり親家庭の児童生徒に対する学習支援事業について，高校生を対象に実施箇所を拡充しました。
この要因といたしましては、令和２年度におきましては、新型コロナウイルスの影響によりデイサービス、通いのサービスですが、デイサービスやショートステイなどの一部のサービスの利用が減少したというものはありますが、新たにグループホームを増設したことや、介護保険サービス利用者の増加、また加齢に伴う介護度の重度化によりまして、保険給付費が増加しているということが実態でございます。
次に、介護保険事業特別会計予算の審査に入り、給付費の実績額が伸びなかった理由をただしたのに対し、要因の捉え方は様々あるが、介護予防や重度化予防の取組によって維持できた部分もあろうかと思っていると答弁がありました。
さらに３番目として、サービス利用者の介護度の重度化が進む。４番目として、今期の施設整備で認知症グループホームや認知症デイサービスの増床による利用者の増加が見込まれること。５つ目として、事業所への介護報酬が0.7％のプラス改定となるといったこれらの状況がありますが、これを全て保険料で補うわけでなく、これまで積み立てた基金の活用もしているとお聞きしております。
また、ほかの要因として、国において障害者の重度化、高齢化や障害者の増加に伴うニーズへの対応、質の高いサービスを提供するという名目で令和３年度に報酬改定、各事業所にサービスを行ったときに払われる報酬改定を全体で0.56％プラスすると予定しておりまして、こちらも加わりまして増加すると見込んでおります。 ○主査（大本千香子君） 山田女性こども課長。
さらに、現在、サービスを利用されている方について、だんだん高齢化とともに状態も重度化するということがございまして、その重度化によるサービス料の増加が見込まれているところでございます。
199 ◯地域包括ケア推進担当課長 今年度８期の介護予防計画も作ってまいりましたけども、来年度から特に介護予防重度化防止というのは力を入れていきたいところでございます。
その考え方は，前計画における課題であった地域包括ケアシステムの深化，推進を柱として，自立支援，介護予防，重度化防止の推進，また介護保険サービスの提供体制の整備，在宅医療，介護連携の推進，認知症施策の推進など，これら事業の実施状況と評価について明らかにし，今後の介護保険サービスの事業量，事業費の推計を行い，次期計画に必要な保険料等を算定されています。
との質疑に対し、「保険者努力支援交付金は、財政的インセンティブ交付金であり、高齢者の自立支援、重度化防止、給付費の適正化、人材の確保等の取組に対して交付されるものである。」との答弁が、「介護サービス等給付費が増額となった原因は、対象者の介護度が重症化しているためか。」との質疑に対し、「利用者は微増であるが、介護度５の方の割合が増加しており、特別養護老人ホームの施設サービス費が増加している。」
この趣旨でございますけれども、地域包括ケアシステムの推進に向けたもの、それから自立支援、重度化防止の取組の推進、それから介護人材の確保、介護現場の革新といったことが大きな柱として立っております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、フレイル対策プロジェクトの全体像についてのうち、まず、本市のフレイル対策、重度化予防など介護予防全体を実行していく司令塔について、御答弁申し上げます。
本市では、地域生活拠点等の整備は平成30年度から障がいのある人の重度化、高齢化、親亡き後を見据えて、障がいのある人が地域で安心して生活するため、緊急時の受入れ、見守り、相談体制等の取組を地域生活支援システムとして開始しています。
地域生活支援拠点とは，障害者の重度化，高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制のことです。居住支援のための主な機能は，相談，緊急時の受入れ，対応，体験の機会，場，専門的人材の確保，養成，地域の体制づくりの５つを柱としています。
もう一点は要支援者の状況の変化ですが、例えば亡くなられたりとか状況が重度化されたりとか、いろいろその方の状況が変わってくると思うのですけれども、それらの部分っていうのはこの個別計画に反映をされているのかどうなのか、その２点について。
さらに，障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え，24時間対応可能な相談支援等を行う地域生活支援拠点を追加整備しました。また，新型コロナウイルス感染症対策として，市主催イベント等の開催中止，所管する施設の休館，市立学校の臨時休業に加え，各区の保健センター及び健康推進課に窓口を設置して市民からの相談に応じるとともに，ＰＣＲ検査機器の増設や職員の増員など，検査体制の拡充を図りました。